家族信託

 

財産の新しい管理・運用・相続のカタチ【家族信託とは?】

個人間の契約により「委託者(例えば父)」から「受託者(例えば子)」に財産を移し、目的に従って財産の管理や運用を行ってもらい「受益者(=委託者・父)」が利益を受け、亡くなった後はその利益を受ける権利「信託受益権」を「第二受益者(例えば母)」に相続させることができるという新しい財産の管理・運用・相続のスキームです。

親としては子供達に財産を移し管理してもらっているため詐欺の心配もなく、認知症になっても契約通り財産の運用を行ってもらうことができ、土地活用や相続対策など複雑の問題も子供達に託すことができるなど双方にメリットがあるため、遺言や成年後見に代わり今後の認知症対策・相続対策の主流になることが推測されます。

 

家族信託イメージ.gif

 

 

【成年後見制度の不都合】

65歳以上の15%が認知症という現在。認知症になると預金が引き出せない・契約ができないという問題が生ずる。そのため通常は成年後見制度を利用することになるが、成年後見制度では財産の保護が優先され、自宅の建替えやリフォーム、遊休地の活用、空き家や株式の売却、資産の組み換えなどの「財産の積極的な運用」ができなくなります。

しかし家族信託の場合は、あらかじめ契約に定めておくことで「財産の積極的な運用」が可能となります。

 

成年後見との比較.jpg

 

【遺言機能と二次相続対策】

家族信託では、利益を受けることができる「受益者(例えば父)」が亡くなった後に次の受益者「第二次受益者(例えば母)」、そしてまたその次の受益者「第三受益者(例えば子)」を指定し「信託受益権」を相続させることができる「遺言機能」が組み込まれています。

これにより、今まで遺言では出来なかった「二次相続の指定」が可能となり、子無き家の跡継の指定や財産の流出を防ぐことができます。

ただし遺言同様に「遺留分」については配慮が必要です。

 

【家族信託の手続き】

日本全国においてもまだまだ対応できる専門家・銀行・企業が少ない中、当社では逸早くこの制度の活用に取り組み、専門家チーム・提携銀行・提携企業と協議を重ね実務化することが可能となりました。

またスキームをある程度定型化することで、一般の方が利用しやすい価格にて提供することが可能となりました。

設計から手続き、申告からアフターフォローまで万全の体制を整えています。

興味のある方は気軽にご相談ください。